1963-03-12 第43回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○稲益政府委員 実は必ずしも各国のことを詳細には承知いたしておらないのでありますが、各国ともある程度あるようでありまして、アメリカあたりでもそういった偽造紙幣というものに、かなり悩まされておるというような事情があります。イギリスの例があるのでございますが、年間でやはり四百件くらいの偽造のあれが出ておるというようなことでございます。
○稲益政府委員 実は必ずしも各国のことを詳細には承知いたしておらないのでありますが、各国ともある程度あるようでありまして、アメリカあたりでもそういった偽造紙幣というものに、かなり悩まされておるというような事情があります。イギリスの例があるのでございますが、年間でやはり四百件くらいの偽造のあれが出ておるというようなことでございます。
○稲益政府委員 現在流通いたしております千円札は、昭和二十五年に発行いたしたものであります。大体もう十数年経過いたしておるわけであります。大体過去の例に徴しましても、十年をこえる期間というものは、紙幣の流通期間としては非常に長い方なんで、かねて検討をいたしておった次第でございますが、たまたま一昨年でありますか、千円札の偽造券が出まして、そう事情も勘案いたしまして発行を若干早く踏み切ったといういうような
○稲益政府委員 先般一応新千円札の発行を決定いたしまして、現在大体三月中旬くらいから印刷にかかる予定でございます。順調に参りますると、本年の十一月ごろには市中に出ると申しますか、いわゆる発行が行なえる、かように予想いたしております。
○稲益政府委員 歳入ではありますから目的というあれじゃございませんが、一般会計から入って参りますものは、千百六十一億のうちでは大部分を占めますのが前々年度の決算剰余金の二分の一、これが千六十七億円であります。内訳を申し上げますと、ただいま申し上げました剰余金の繰り入れが千六十七億円、それから国債利子の一般会計からの繰り入れ八十五億、これは内国債と外貨債の利子両方含めております。それから大蔵省証券の割引差額
○稲益政府委員 お尋ねの千百六十一億と申しますのは、国債整理基金特別会計が一般会計から受け入れる資金であります。
○稲益政府委員 減税国債は現在ではゼロになっております。それから戦後に発行いたしました、先ほど申し上げましたいわゆる三十三年度の外貨債発行額が三千万ドルでありますが、ことしの一月末の現在額が二千二百万ドル。第一回産投外債のいま一点お尋ねの償還計画でありますが、これは発行の際の契約で定まっておりまして、四十八年度までに……。
○稲益政府委員 こまかい数字が若干抜けましたが、そのほかにありますものは一時借入金の利子の繰り入れ、これが二億六千万円ございます。
○稲益政府委員 御承知のように産業投資特別会計でかつて、昭和三十四年でありますが、外貨債を出しておるわけであります。この償還の関係が、当時中期債と短期債がございまして、中期債の関係が逐次満期償還日がくる。その関係で年度々々で繰り入れます額が違ってくるわけです。 それでお尋ねの三十八年度でありますが、ただいまお話のございましたように三十八年度で産業投資特別会計から国債整理基金特別会計へ繰り入れますものが
○稲益政府委員 従来ともに、先ほど申し上げましたように大体七十五億円という鉄道の新線建設を国鉄でやっております。現在考えておりますのは、三十八年度では産投の出資でもって当初のいろいろな調弁費がございます。公団としましての事業の規模としましては、大体三十八年度では従来の鉄道の新線建設、これを引き続き行なって参るという予定でございます。
○稲益政府委員 輪郭と申しますか一応の規模といたしましては、産投からの五億の出資と別途五億の融資を行ないます。そのほかに国鉄から七十五億、従来新線建設で予定いたしておりました資金、これを移しかえまして出資があるわけです。大体そういうところで、従来から行なわれております新線はいろいろ予定がございますが、これを継続して行なって参る。その詳細な内容についてはただいままだ未定である、かような意味でございます
○稲益政府委員 一応、私どもの産投会計からの五億の出資は予定いたしておりますが、この公団が、この国会で公団法を御審議いただきまして発足いたしました後に事業計画をつくりますので、現在のところはまだ未定でございます。
○稲益政府委員 六分三厘でございます。
○稲益政府委員 三十六年から特利を始めておるわけでありますが、御承知のように簡保の資金が資金運用部の方に預託されます。これはおおむね一年で一応出されます。特利をつけました理由は、基本的な考えとしましては運用部でもって預かりまして、運用部でもってそれが長期に回せるものかどうか、そういう観点から、つまり預託が増加するという状態の場合にはそういう資金として長期に回せる、長期に回しますとまた運用利回りも高くなりますので
○稲益政府委員 基本的には今堀先生お話しの通りだと思います。ただ先ほどお話がございましたように、簡保が三十八年度で申しましても千六百億という財政投融資の非常に大きな原資になっております。御承知のように財政投融資の融資対象は、ことに特別会計、政府関係機関、公団、そういったたぐいの機関になっております。これらはいずれも、いわゆる低利の長期の資金を要求しておる。こういった運用先はできるだけ低利にしたい。ところで
○稲益政府委員 お手元にお配りしてございます資料は、御要求が国債の満期額をお尋ねでございました。この満期額というのは、必ずしもその満期額をそのまま償還するわけではございませんで、一番大きな違いは、日本銀行が持っております国債、これは従来ともに借りかえて参っております。従いまして、お手元にございます三十九年度の六百八十二億の満期額、この中にはそういった日銀の国債で借りかえますものが四百九十五億ございます
○稲益政府委員 日本航空は御承知のように政府出資をしておる会社であります。航空事業としましては、国内線をやっております全日空その他がございます。国際線をやりますのは、この日本航空だけであります。これに今年度十二億円の出資と三十億の融資を予定しております。この使途は、主として国際線並びに一部国内線にも使うわけでありますが、新たに航空機を整備いたしたい。そのほか、いろいろ地上施設その他の計器の設備資金が
○稲益政府委員 戦標船の関係は、ただいま申し上げたような事情でありますが、なお、国内で離島航路、そういった方面の船舶の建造を担当しておるわけであります。そういう関係の事業が残っております。
○稲益政府委員 お尋ねの戦標船の関係でありますが、一応現在の見通しでは、三十八年度でおおむね終わるのではないかという見通しであります。
○政府委員（稲益繁君） それでは、三十八年度の財政投融資計画について、ごく簡単に補足御説明申し上げます。 お手元に配付してございます三十八年度予算の説明という書類の六十四ページをごらんいただきたいと思います。第五 財政投融資というところでございます。 まず原資面でありますが、これは先ほど大蔵大臣からの御説明に詳細に原資ごとの区分で御説明がありましたので、内容の説明は省略さしていただきます。合計の
○稲益政府委員 三十八年度の財政投融資計画につきまして、簡単に御説明申し上げます。 お手元の資料で先ほどごらんいただきました「昭和三十八年度予算の説明」という資料がございます。その六十四ページをごらんいただきますと、まず原資の面でありますが、上の段の右の欄にございます原資見込み、ここをごらんいただきたいと思います。 各原資ごとに申し上げますと、第一に、出資原資といたしまして、産投会計出資六百三十四億円
○政府委員（稲益繁君） ただいまの三千六十五億円に相当いたしますドル価額は、ガリオア分については八億六千九百六十四万八千八百四十五ドルであります。
○政府委員（稲益繁君） 基本の換算率は一ドル三百六十円です。ただ、その後、三百六十円と一本レートが二十四年四月二十五日に設定になっておりますから、四月一日から四月二十四日までは一ドル三百三十円というレートで計算しております。
○政府委員（稲益繁君） 仰せのとおり、見返資金に積み立てました円価額は、援助物資のドル価額を一定の換算率によってはじき出しました円価額であります。一方、援助物資を国内で売り払いましたものは別個な金額がございます。これに対しまして価格差補給金を加えたもので見返資金に、ただいま申し上げましたような計算で指示されました価額を積み立てたわけであります。 いま一度申し上げますと、援助物資を国内で売り払いまして
○政府委員（稲益繁君） 御指摘の英豪軍の払い下げ物資でありますが、これは売買ということでありまして、したがいまして、当時のこういった貿易、何と申しますか、貿易物資の売買に運用する特別会計でありました貿易資金特別会計でこれを支払ったということでありまして、いわゆるガリオア債務とは全然別個のものでございます。
○政府委員（稲益繁君） 貿易の伸張に伴いまして、直接関係いたしますのが、次のような血、たとえば外国貿易船の入出国が増大した、また、税関に出ます輸出入の申告件数が増大した、あるいは保税地域が増大した、こういった面に主として人員との関係が、つながりが非常に深い面が出て参るわけでございます。一応私どもといたしましては、従来のようなやり方を、仕事の内容でございますが、続けて参りますると、どうしてもやはりそういうように
○政府委員（稲益繁君） 定員の増加は、大体税関業務の——直接原因になりますのは貿易量の伸張であります。これに伴いまして税関の業務量が増大して参りました。そういった関係から、昨年も実は四百名の増員をお願いいたしたわけでございます。今回もまた四百名ということで増員をお願いしたわけでありますが、今回の関税定率法なり暫定措置法なりの改正とは直接の関係はございません。
○政府委員（稲益繁君） その点につきましては、政令で還付を受け得る事業を指定することになっております。したがいまして、鉄鋼、電力、いずれもその事業を営むもので、確実に長期引き取り契約をやっておりまして、確実にそれを実行しておるというところを政令で指定する。したがいまして、もし、その長期の引き取り契約を破棄したりあるいは実行しなかったりというようなことになりますると、政令でその還付の対象からこれを落とすという
○政府委員（稲益繁君） 今回の原油の関税引き上げは、先ほど申し上げましたような理由によっておりまするので、いわゆる石炭産業の安定保護という点に従来とも非常に寄与いたしております鉄鋼、電力といったようなものに対しましては、これは大口で、しかも長期の引き取り契約をやっておるのであります。これを現実に実行しておるということでありまして、そういった直接石炭産業の安定に非常に寄与しておるといった向きには、今回
○政府委員（稲益繁君） お説のように、今回の関税率の改正は、大体主たる目的は貿易自由化の繰り上げ、これに対応するための関税率の調整となるわけなんでありますが、その中で御指摘の原油の関税の引き上げであります。これは実は直接自由化との関連と申し上げますよりも、ねらいはどこまでも国内の非常な苦境にあります石炭産業、これをどうやって石油の関税の面で保護を与えるかというところに実は目標があるわけなんでございます
○稲益政府委員 簡潔に申し上げます。 変更になりますものは、従来の暫定措置法でキロリットル当たり三百二十円、従価で六％であります。これを撤廃いたしまして、国定税率のキロリットル当たり五百三十円、従価換算約一〇％、これに戻すということであります。趣旨は石炭対策であります。石炭との価格差をできるだけ縮めたい、これに資するという考えでございます。従いまして、石炭の長期引き取りをやっております面、電力、鉄鋼
○稲益政府委員 今度の新しい関税率を設定いたしました関係でお答え申し上げます。 関税一般といたしましては、自由化を前提といたしまして、自由化の際に国内産業と輸入品との競争力と申しますか、価格の比率がどういうものであろうか。それを中心といたしましていろいろ国内のその後の合理化計画なり、そういったものを織り込みまして、新しい関税率を設定するわけなんです。バナナの場合でも同様でありまして、五〇％、一応自由化
○稲益政府委員 今回の改正は、ただいま政務次官から申し上げましたように、自由化を前提といたしております。従いまして農林物資に限りませず、国内のいわゆる幼稚産業と申しますか、特に零細な中小企業、そういったものの生産いたしますものにつきましては、特段の配慮を払っていくという考えであります。一応全般としてはそういう考えでやっております。
○政府委員（稲益繁君） 地位協定によりまして除外例が米軍の場合に規定されておりまして、それ以外は一切同じように扱っておりますから、やります。
○政府委員（稲益繁君） 部隊として参りました場合に税関の検査を免除されるというのは、例の地位協定に基づくものでありまして、これはもう米軍に限られるわけでございます。したがいまして、韓国の軍用機が参りました場合には、当然税関検査に付するわけであります。
○政府委員（稲益繁君） 言葉が足りなかったかしれませんが、先ほど私申し上げましたのは、この十の八は、文書として私ども持ち合わしておりませんが、内容は、先ほど申し上げましたように、韓国の軍用機等が入ってくる場合の手続として、米側から事前に日本政府に通報するという趣旨のものであったと、それが前回もお答えいたしましたように、今日では実質的にはそれは変わっておるということを申し上げておるわけであります。
○政府委員（稲益繁君） 須藤委員から御指摘ございました、私どもの通達に、「参考」として掲げております文書の中に、前回の御指摘の在日合衆国軍内規十一の八というものが、その実体が現在ではございません、変わっておりますということをお答え申したわけであります。この際、この御指摘になっております文書の意味から、はっきり実はその性格を申し上げたいと思います。 これは誤解を防ぐ意味で申し上げるわけでありますが、
○政府委員（稲益繁君） 開港しただけでは、向こうは当然にはこちらへは来る権利はないわけでありまして、基本的な先ほど申しました協定によりまして、今度アメリカ側が、向こうの民間航空会社の申請に基づきまして、免許を与え、指定をして、日本政府の許可を求める、こういうことになります。したがいまして、そういう行為を踏みませんと、当然には、こちらが開港した空港に指定したというだけでは、米国の民間航空会社の航空機が
○政府委員（稲益繁君） 利益と申しますか、全日空が沖縄航路に従事したいという意図をもちまして、運輸省に定期航空運送事業の免許申請をして参りまして、これに基づきまして、先ほど申しました日米間の基本的な航空運送協定、その中に、政府が指定をするということがございます。この規定に基づきまして、日本政府が指定をいたしまして、これを相手方に通知して、相手方がこれを許可した、こういうことになるわけでございます。
○政府委員（稲益繁君） 前回、須藤委員の御質問にお答えしました中で、若干正確を欠く点がございますので、この際、訂正させていただきたい——ます。 沖縄との航空路の開設に関しまして、御質問にお答えしまして、私、昨年の九月に航路開設についての協定が日米間でできた、かような趣旨のお答えを実は申し上げたわけでございます。ところが、正確に申し上げますと、そのときにあらためて日米間で協定ができたということではございませんで
○稲益政府委員 直接私の所管ではないわけでございますが、御承知のように、砂糖につきましても内外の価格差が非常に変動いたします結果、言われますような超過利潤といったようなものが起こっておるわけであります。こういうものを、一般的な国の歳入として建てられた一般財源として見込むべきであるかどうか、これは全然別個の問題だと思います。
○稲益政府委員 昨年この新しい税率を設定いたします際には、そういった問題が実はあったわけであります。農林省といたしましても当面は自由化はおろか相半大幅な輸入というものも、外貨割当のもとにおきましてもそれほど見込んでおらない。要するに、国内の乳製品の保護というところに重点があったわけです。ただ、今回行なわれますのも、言ってみますれば、国内の需要が非常に不円滑になったそういう時期にいわゆる緊急輸入といった
○稲益政府委員 乳製品、酪農製品につきましては、前回の改正の際に、自由化した場合には競争力がどうであろうかという点をいろいろ算定いたしまして、御承知のように現行三五％でありますが、これではとうてい競争ができないということで、将来考えられております合理化計画、コスト引き下げの計画を織り込みまして四五％という税率を基本税率として設定したわけであります。ところで、先ほど大臣からお話がございましたように、関税率
○政府委員（稲益繁君） 行政協定の第五条でございます。ちょっと読み上げますると、「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課せられないで日本国の港又は飛行場に出入する権利を与えられる。」という規定でございます。
○政府委員（稲益繁君） 前回、須藤先生から御質問がございました事項は三点ほどで、ちょっとその際わかりませんでしたが、第一点は、ソ連船の入港実績というお話でございました。三十六年で申し上げますると、全体で五百二十八隻入港いたしております。大きなところで港ごとに申し上げますると、小樽が四十三隻、横浜六十九隻、神戸三十三隻、大阪二十二隻、舞鶴二十五隻、新潟百二十五隻、大きなものを申し上げますと大体そういうところでございます
○政府委員（稲益繁君） 必ずしも明確に、外国貿易船の入出港隻数を何隻とか、あるいは外国貿易の輸出入額が何億円であるとかいうことをはっきり基準として明定はいたしておりません。したがいまして、前回申し上げましたような関税法に定めます、つまり開港としてはならないような基準を突破しておることは明かではございますが、何分にも、開港といたしますると、税関としても正式にその土地に税関の職責も派遣し、あるいは出張所
○政府委員（稲益繁君） 太平洋岸と日本海側を数えますると、六十八のうち十三港が日本海側、したがいましてその残りが、大きく二つに分けますると、五十五が太平洋岸、四国、九州その他も含めまして、そういうことになります。
○政府委員（稲益繁君） 現在開港になっておりますのもは、地域ごとと申しますか、各都道府県ごとに、実は関税法の別表第一というものに列挙してございまして、数で申し上げますると、全体で六十八、開港数がございます。